古い抵当権の抹消などは、会社法人等番号で対応できないケースがある。 その場合には、閉鎖登記簿（紙）をその本店のあった法務局から取り寄せる必要がある。 ただ、金融機関が大量に取得しており、登記の申請であることを伝えると、貰える可能性あり。

所有権移転登記、原因：時効取得で申請されることが多い。 許可書は申請に不要であり、登記完了後に法務局から各農業委員会に通知が送られるためである。