相続が開始したが、相続人不明のケース。 （1）相続財産管理人の選任 利害関係人又は検察官の請求により、家裁が相続財産管理人を選任、公告する。 （2）相続債権者・受遺者に対する弁済 （1）の公告後2か月経過しても相続人不明の場合、相続財産管理人が相…

・合同会社を設立するには、社員になろうとする者が定款を作成し、全員が署名し、記名押印しないといけない。 ・社員になろうとする者は、定款作成後、出資の全部を履行しなければならない。

・2名以上の設立時社員は、定款を作成し、公証人の認証を受ける必要がある ・設立時理事が定まってなかった時は、設立時社員の議決権の過半数を持って決定する ・一般社団法人には、少なくとも一人は業務執行機関として理事を置く必要あり ・設立の登記の登…

発起人とは、定款に署名したものである。資格に制限はなく、未成年者、外国人、制限行為能力者でも可能である。 発起人が、定款等に定めがなく、割当てを受ける設立時発行株式の数を定めようとするときは、全員こ同意を得なければならない。 発起人の株式の…

両親から子供に建物と土地を所有権移転（贈与）の後に、リフォームなどを行ったとする。 そこが原因となり、贈与税に影響に与え、移転した持分を更正したいとする。 しかしながら、当初からの錯誤等があるわけではないため、更正はできないと考える。 移転を…

仮登記について、登記識別情報の要否であるが、単独での抹消登記以外は不要であると思われる。

・両親が代表取締役をしている会社のために、子供の不動産に抵当権を設定する行為は利益相反ではない ・子供と両親が共有している不動産を売るときには、特別の代理人は不要である ・代表者が同一こ会社への会社分割を原因とする所有権移転は、利益相反にな…

・混同が原因でも、登記識別情報が必要である（登記原因情報は不要） ・供託書を添付してする抹消登記の必要書類 ①弁済期を証する書面 ②供託書正本 ③登記義務者の所在が知れないことを証明する書類

・株式会社が解散した場合、最初の清算人を裁判所が選任した時、選任決定書と定款が必要。 ・清算人は、いつでも辞任できる。 ・清算人株式会社は、いつでも株主総会決議で、清算人を解任できる。 ・清算株式会社がする本店移転／募集新株予約権の発行／監査…

「租税特別措置法第８４条の２の３第２項」という法律がある。 簡単にいうと、土地の価格が１００万以下なら、税金（登録免許税）がかからないというものである。 注意点は、２点。 ①不動産でも、対象は、土地のみで、建物は対象となっていない。 ②申請書に…

・株式会社の発起設立において、ネット銀行を払込取扱機関とした場合に、インターネットバンキングの画面をプリントアウトしたものを払込みがあったものを証する書面として認められる。 ・未成年者が取締役に就任する際には、就任承諾書に加えて、親権者の同…

・相続人のうちに一人でも日本国籍を有しない人がいる場合には、一覧図を交付することができない。 ・申出書及び一覧図、委任状には、押印不要である。 ・法定相続一覧図には、登記簿上の住所は、記載できない。 ・一覧図の日付は、委任状のと同日又は後の日…

お父さんが亡くなり、お母さんと子供二人になったと仮定する。 お母さんと子供二人で、遺産分割協議書を作成し、全員押印したが、遺産をもらうお母さんが相続登記前に亡くなってしまった。 （亡くなってしまうと、遺産分割協議の真正を担保するお母さんの印…

・会社の商号中に支部、代理店、特約店の文字があっても受理される。 ・会社の本店の商号中に、支店、支社、出張所という文字を使っては登記できない。

・預金通貨の口座名義人は、発起人のほか、設立時取締役であっても差し支えない。 ・株式会社設立の際の払込みを取り扱うべき金融機関は複数でも差し支えない。

・会社が発起人となっている株式会社の設立登記の申請がなされた場合、添付書類によって会社が他の会社の発起人となることが明らかに発起人たる会社会社の目的の範囲外の行為と認められない限り受理して差し支えない ・外国人及び外国会社、会社の発起人とな…

登記の種類や原因によって、金額が変わるため、個人で算出することはなかなかに難しい。 もし、払い過ぎてしまうと、どうなるかというと、払い戻しをしてもらえる。 ただ、その場で、すぐに返還されるわけでなく、 還付手続書という書類を書き、大体一ヶ月ち…

遺産分割による贈与：必要 共同相続登記後の遺産分割：不要 会社分割：不要 委任の終了：不要 合意解除：必要 法定解除：不要 買戻権の行使：必要 共有物分割：必要 共有持分の放棄：不要 財産分与（共同申請）：必要 財産分与（調停、審判）：不要 錯誤によ…

金融機関からの登記原因情報（弁済証書や解除証書）に、何年何月何日弁済につき、解除というような書き方をされている時がある。 この場合の登記原因は、解除ではなく、弁済である。たとえ、登記原因情報が解除証書となっていても、登記原因は弁済である。

大前提として、再発行はできない。 法務局に頼んでも無理である。そのため、申請をする際に、よく使うのが、本人確認と事前通知である。本人確認とは、司法書士が面談を行い簡単にいうと、登記識別情報（権利証）の代わりとなるものを作ってもらう方法である…

電気事業会社（〇〇電力）が、送電線などを通すために、農地を買収する際には、登記申請には、農地法の許可が不要とのこと。（登記申請とは別に申請は必要らしい） そのため、登記原因情報に、根拠条文を追加で書き、後は、普通の所有権移転登記（売買）と同…

氏名変更は、戸籍があれば分かるので、登記申請の際には、戸籍があれば良いと考えて提出してしまいがちである。 先日も、氏名の変更ではなく、更正の登記を提出したが、戸籍と委任状だけで提出し、本籍入りの住民票を提出してくださいと補正の連絡があった。…

古い抵当権の抹消などは、会社法人等番号で対応できないケースがある。 その場合には、閉鎖登記簿（紙）をその本店のあった法務局から取り寄せる必要がある。 ただ、金融機関が大量に取得しており、登記の申請であることを伝えると、貰える可能性あり。

所有権移転登記、原因：時効取得で申請されることが多い。 許可書は申請に不要であり、登記完了後に法務局から各農業委員会に通知が送られるためである。

抵当権のついている不動産の共有者間の持分を更正する際には、抵当権者の承諾証明書は不要である。

戸籍には記載がないが、相続人であるとして争いがあり、最終的に和解された事案。 所有権移転の登記を行うにあたり和解調書には、「登記手続きをせよ」の文言が必要なのか、「相続人が特定されている文言」だけで良いのかが悩ましいところ。 「相続人が特定…