登記の種類や原因によって、金額が変わるため、個人で算出することはなかなかに難しい。 もし、払い過ぎてしまうと、どうなるかというと、払い戻しをしてもらえる。 ただ、その場で、すぐに返還されるわけでなく、 還付手続書という書類を書き、大体一ヶ月ち…

遺産分割による贈与：必要 共同相続登記後の遺産分割：不要 会社分割：不要 委任の終了：不要 合意解除：必要 法定解除：不要 買戻権の行使：必要 共有物分割：必要 共有持分の放棄：不要 財産分与（共同申請）：必要 財産分与（調停、審判）：不要 錯誤によ…

金融機関からの登記原因情報（弁済証書や解除証書）に、何年何月何日弁済につき、解除というような書き方をされている時がある。 この場合の登記原因は、解除ではなく、弁済である。たとえ、登記原因情報が解除証書となっていても、登記原因は弁済である。

大前提として、再発行はできない。 法務局に頼んでも無理である。そのため、申請をする際に、よく使うのが、本人確認と事前通知である。本人確認とは、司法書士が面談を行い簡単にいうと、登記識別情報（権利証）の代わりとなるものを作ってもらう方法である…

電気事業会社（〇〇電力）が、送電線などを通すために、農地を買収する際には、登記申請には、農地法の許可が不要とのこと。（登記申請とは別に申請は必要らしい） そのため、登記原因情報に、根拠条文を追加で書き、後は、普通の所有権移転登記（売買）と同…